固定資産税の計算方法はご存知ですか？

固定資産税の計算方法はご存知ですか？

固定資産を所有するとかならずついてくる固定資産税ですから、土地や建物などを新しく購入しようと考えている場合には、あらかじめ固定資産税のシミュレーションを行うことが大切です。資金繰りが大変になっては困りますものね。

費用が大きいので、転ばぬ先の杖としても、税金を算出しておくことは大切です。

固定資産税の場合、土地か建物かによっても税率はかなり違いますし、同じ土地でも土地の種類、地目とよばれますが、によっても違ってきます。また、建造物の種類、木造か鉄筋コンクリートなのか、退化機能がついているかどうかによっても、計算方法がずいぶん違ってくるのです。

また、固定資産は都市計画税という税金の対象にもなっていますから、固定資産税の計算とともに都市計画税の計算もしておく必要がありますね。

さて、固定資産税の計算方法ですが、免税点以上の固定資産が対象となります。家屋で２０万円以上、土地で３０万円以上、商売に使用される償却資産で１５０万円以上のばあいには固定資産の計算対象になります。

固定資産の評価額ですが、これは国の基準で決められていて、固定資産税を計算する場合の基礎にもなっています。評価基準は３年ごとに改定されていて、新聞などでも見ることが出来ますし、テレビで報道もされています。

自身が所有している家屋や土地の評価額や、購入しようと考えている固定資産の評価額を知るには、管轄の法務局で調べることが出来ます。法務局に、土地・家屋価格等縦覧帳簿という帳簿があるので、それを閲覧することが可能です。

この評価額を基礎として、固定資産税の計算をするわけですが、家屋を建築する場合には、これとは別に、固定資産税の計算方法を分けて計算する必要があるのです。

なぜなら、土地はその広さによって固定資産税の税率が決定するのですが、住宅用地に関しては、控除される場合もあり、２００平米を境界に、評価額の６分の１～３分の１、都市計画税の評価額の３分の１～３分の２が控除となります。

住宅の評価額は、国が定める評価額の７０％が固定資産税の課税対象の基礎になっています。

家を建てる場合には、最初に近所で似たような家屋をモデルにして固定資産税の計算方法をシミュレーションすることをおススメします。家を新築したり増築したりした場合には、税務署員が調査に来て評価額を決定しますが、資金計画と言う面では、それでは遅すぎるからです。

固定資産税のモデルにかんしては、法務局へ行くのが一番ですが、土地つきで家を新築した場合には建築業者や不動産業者からあらかじめ大体の評価額を聞いてから法務局へ行くのが無難でしょう。業者からの評価額だけではなく、自分自身で最終チェックをすることも大切です。

固定資産税の税率や特例にはたいてい追加や変更がついてまわるものです。評価額を少し高めに設定してシミュレーションしておくことをおススメします。